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256件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○渡辺(孝)委員 まだこの法案が決まっているわけじゃないですから、具体的な周知方法、特に国民に対しての周知方なんというのは、なかなか詳細にわたって計画が立てられるわけじゃありませんけれども、ただ、厚労省皆さんに考えていただきたいのは、普通の一般の人間として、やはり負担が上がるということに対して、決して今回の後期高齢者の窓口じゃなくても、やはり人間としては、面白くないというか、不満というかには必ず人間

渡辺孝一

2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

そこで、私はちょっと周知方だけに一点に絞って質問をさせていただきますけれども、まず厚労省の方にお聞きしたいんですが、いわゆるこの法案を審議するに当たって、当然、関係機関方々と議論はなさったかと思います。そして、この法案が決まった後、国民周知をどういうふうにするかという戦略を練っているかと思います。ちょっとこの二つについて簡単に答えていただけますか。

渡辺孝一

2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

具体的な中身としては、今まさにおっしゃられたとおりですけれども、家具などを固定して使用すること、引き出しにストッパーをつけることなどなど、消費者向けにも注意喚起をいたしましたが、同時に、事業者団体に向けても、その周知方、事故の防止に取り組むようにということで要請を行ったところでございます。  

高島竜祐

2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号

井原巧君 是非大臣の肝煎りで、PR、周知方よろしくお願い申し上げたいと思いますし、もう一つ、私、実は感じているのは、それぞれ周知するのは商工会とか商工会議所も間に入るわけですけれども、例えば商工会議所の中では、各都市一つと、こうなっていますから、例えば大阪とか百万都市というところの商工会議所というのは非常に人員も多くて能力も高いわけですね。

井原巧

2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号

だから、そういうこともありますので、ぜひこれについては周知方お願いしたい、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。  続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきまして、バリアフリーについてお伺いをしたいというふうに思います。  これは石井国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。前国会では、通告をしておりましたができませんで、済みませんでした。  

石田祝稔

2014-02-25 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

小里大臣政務官 先ほど後藤委員の方からもこの周知方について御意見がございました。  私も、過去、特に阪神・淡路大震災対策で経験をいたしました。大きな災害になればなるほど、いろいろな対策を打つんだけれども、これが現場に届いていかないという面があります。そこをしっかりと周知を図っていくことが大事であります。  特に、今回は、報道各社に対して積極的な報道をまず依頼を申し上げております。

小里泰弘

2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

ただ、それ以前にも、もちろんさまざまな周知方、広報はしなくちゃいけないと思います。これは、出前講座というものがありまして、各センター、それからあと国民生活センターも一部支援をしているわけでありますけれども、そういうものについて、そこで具体的に、起こり得る事例を挙げて、出前講座できちっと知らせていくということ。  

野々山宏

2011-06-15 第177回国会 衆議院 法務委員会 第16号

市町村に周知方お願いするばかりではいけないので、法務省においても、例えば法務省のホームページであるとか、あるいは被災地、そして被災者を受け入れている自治体を管轄する地方法務局、これを通じた周知、さらにまた、その他の手段による広報のあり方についても検討して、間違いのないように周知方を図っていきたいと思っております。  

江田五月

2011-05-10 第177回国会 参議院 総務委員会 第12号

魚住裕一郎君 国税の方はそうやっていろいろ報道されている一生懸命な取組がありますけれども、やはり相まって、是非被災者に支援する、せっかくつくったわけですから、周知方よろしくお願いをしたいと思います。  次に、地デジの延期につきましてお聞きをしたいと思います。  先般、法律はまだのようでございますけれども、岩手、宮城、福島の三県のアナログ放送の延長が発表になりました。

魚住裕一郎

2011-03-30 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

そしてそれについて、一時的避難であっても教科書を給与することは可能かということで、今御指摘いただいた三月十四日の通知において可能なんだけれども、義務教育諸学校において被災した児童生徒を弾力的に受け入れた場合には教科書無償給与が可能ですとQアンドAも改めて出しているところでございますので、ぜひ委員におかれましても、周知方、お願いを申し上げたいと思います。

鈴木寛

2011-03-17 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

それから、期日の変更のない自治体で、他の地域に赴かれて救援などに当たっておられる方々、この方々不在者投票ということになりますので、この方々にもできる限り情報が伝わるように、これは指定をされていない自治体皆さんを通じてその周知方お願いしたいと思いますし、このケースについても、国の方も必要な情報提供をしたいと思っております。

片山善博